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2026/03/13

「第20回国際二次電池展」にてリアルコンテナ型ESSソリューションを初展示〜統合型エネルギープラットフォームを実機で体感、パートナー企業と共同で商談対応〜

  デルタ電子株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:華 健豪、以下デルタ電子)は、2026年3月17日(火)から19日(木)まで東京ビッグサイトで開催される「スマートエネルギーWeek 2026 内 第20回国際二次電池展(Battery Japan)」に出展いたします。 本展示会では、デルタ電子のさまざまなアプリケーションに対応する蓄電ソリューションを展示。オールインワンの20ftコンテナ型蓄電ソリューションである「Uシリーズ」(1コンテナ当たり5MWh)並びに系統用高出力・高効率パワーコンディショナーシステム「PCS3000」のリアルサイズでの実機初展示の他、好評販売中の産業・商業用途向けオールインワンキャビネット型蓄電ソリューション「Cシリーズ(ACリンク)及びC+シリーズ(DCリンク)」を展示し、実際の導入シーンを想定した構成により、統合型蓄電池のスケール感、設計思想、柔軟なシステム統合力をご体感いただけます。 ■ 展示の背景と狙い 再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化が求められる中、安全性・効率性・拡張性を兼ね備えた蓄電シ

2026/02/04

デルタ電子株式会社と古河電池株式会社による ESS事業におけるパートナーシップ契約締結について

デルタ電子株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:華 健豪、以下デルタ電子)と、古河電池株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:黒田 修、以下古河電池)は、日本国内における蓄電システム(以下、ESS:Energy Storage System)事業においてパートナーシップ契約を締結し、2026年2月4日、デルタ電子田町本社において両社代表による調印式を執り行いました。 本提携を通じて、両社は双方の強みを活かした蓄電ソリューションを提供し、持続可能な脱炭素社会の実現と需要家様のROI向上の両立、また分散型エネルギーリソースの普及に貢献してまいります。 1.背景と目的 近年、世界的な脱炭素社会への潮流が加速する中、日本国内においても企業における脱炭素要請の高まり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う系統安定化、電力需給の逼迫に伴う電力レジリエンスの強化が急務となっています。こうした中、電力市場取引(需給調整市場や卸電力市場)への対応や、需要家様の再エネ自家消費最大化など、多様化するニーズに対応するため、ESSに関するハード・ソフトを併せた期待がかつてないほど高まっています。

2025/12/11

デルタ電子、データセンター事業を戦略的に強化 ― 「ICTソリューション事業本部」に拡大、経験者採用も拡大 ―

デルタ電子株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:華健豪、以下「デルタ」)は、急増するAI・クラウド需要に対応するため、これまで部組織として運営してきたデータセンター関連部門をこの度「ICTソリューション事業本部」へ格上げし、新たに本部組織として発足させました。これにより、営業・技術・プロジェクト遂行体制をより強固にし、国内市場におけるデータセンターインフラ事業を大幅に拡大してまいります。 ■ 事業本部設立の背景 AI・クラウド需要の拡大に伴い、データセンターは省エネ化・高密度化・液冷化など新たな技術革新の局面を迎えています。デルタはこれまで、電源、冷却、ラック、監視制御を統合したデータセンター向けソリューションを展開してきましたが、市場の成長スピードに対応するため、技術・営業・エンジニアリングを横断的に統括する新たな組織体制を構築しました。 ■ データセンターソリューション事業本部の概要 • 名称:ICTソリューション事業本部 • 本部長:李濤 (Andy Lee) • 主な業務領域:データセンター向けインフラソリューションの開発

2025/12/08

デルタ脱炭素ソリューションがパナソニック オートモーティブシステムズ社に採用 ~コンサルティングとデータソリューションを融合した支援で脱炭素経営を推進~

デルタ電子株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:華 健豪、以下「デルタ電子」)は、この度、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:永易 正吏、以下「PAS社」)に対し、戦略策定から実行までを一貫して支援する「脱炭素経営ワンストップソリューション」を提供することで、同社のSBTi(Science Based Targets initiative)認定取得およびスコープ1・2削減ロードマップ策定をサポートしてまいります。 【背景】 デルタ電子は、自社で培った脱炭素経営の実践知をもとに、SBTiによる「2℃目標」認定および達成、さらに「1.5℃目標」認定を取得。また、国際的な環境評価機関CDPにおいて気候変動と水セキュリティの両分野で4年連続ダブルAリスト企業に選定されています。 こうした国際的な評価と自社での脱炭素経営の取り組みと経験に基づき、今般、PAS社のSBTi認定取得および脱炭素経営推進に向けた基盤構築を包括的に支援させていただくこととなりました。 【4つのコンサルティング領域】 1.現状把握およびベン

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